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不適正会計判断チェック

適切なデータで経営判断をしていますか?

前月までの決算書・月次試算表をご覧になり、「不適正会計判断チェック」で自己採点しましょう。
外見でわかる決算書申告書試算表チェックリスト
チェック項目 要注意です 指摘すべき事項
借入金 固定負債に「長期借入金」があり、流動負債に「1年以内返済予定長期借入金」の記載がない 流動比率・当座比率等の「財務安全性」が確認できない
未払法人税等 赤字・黒字を問わず記載がない 諸税を発生主義で把握しておらず、簿外負債が存在している
貸倒引当金 受取手形・売掛金等の売上債権があるが、貸倒引当金の記載がない 税法基準以上の引当が要請されており、資産評価がずさんである
個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記欄に「中小企業会計指針」の記載がない 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に沿って作成されていない
税効果会計 法人税等の納税額または還付額が発生しているが「繰延税金資産・繰延税金負債」の記載がない 平成10年から制度化されており、強制されないまでも決算書の信頼性が低い
経過勘定 仮払金・仮受金という勘定科目が存在する 「決算」にあたって仮勘定が存在するのはありえない
勘定科目内訳書 売掛金、買掛金その他の勘定科目について取引先所在地の記載がない、または、内訳のないB/S科目が存在する 請求書原本等の確認が行なわれておらず、決算の品質が極めて低い
株主資本等変動計算書 平成18年5月以降到来の決算書について株主資本等変動計算書の添付がなく利益処分(損失処理)計算書が添付されている 新会社法の存在を無視しており、法令に全く準拠していない財務諸表である
経営計画書 申告期限(期首から2ヶ月)までに作成されていない 利益計画・資金計画は融資返済能力を見るために最低必要な書類である
業績検討会 予算(経営計画)と実績の対比がされていない 金融機関等の外部のためだけに計画書が作成されている
月次試算表 月末から1ヶ月以内に月次試算表が作成できていない 自社の財政・業績を把握できていないのは「お金にルーズ」の証し
税理士の関与 決算だけを税理士に依頼しており、期中処理は自社で、または記帳代行会社が処理している 会計処理に専門家の指導を受けておらず、内容を担保する証明がない

PDCAサイクルの徹底があなたの企業を元気にします。



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