本人の電子署名及び電子証明書を付して所得税の確定申告をe-Taxで行うと、最高5,000円の所得税の税額控除を受けることができるようになりました。(平成19年分又は平成20年分のいずれか1回)
当事務所では電子申告推進の一環として下記の条件にあてはまる場合は無料で確定申告（還付申告書）の作成提出を代行いたします。
【ご利用いただける条件】
● 平成19年において一ヶ所のみの給与収入以外に所得がない場合
● 源泉徴収票の源泉徴収税額欄が０円でない場合
● 期限までに納税者の電子証明書（別紙参照）をご用意いただける場合
● 当事務所関与先様の役員・従業員・ご家族・お取引先・ご友人に限ります。
貴社におかれましてはファイルをダウンロードプリントして社内に掲示していだだくなど、皆様にご周知くださいますようお願い申し上げます。
年末調整を行った給与所得者もその対象となっており、最大で5,000円の還付を受けることができます。
本人の電子署名及び電子証明書を付して所得税の確定申告を電子申告で行った場合に、5,000円（その年分の所得税額を限度）の所得税の税額控除を受ける（平成19年分又は平成20年分のいずれか１回）ことができるようになりました。
所得税の確定申告を電子申告で行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は提出に買えて、記載内容を入力して送信できるようになりました。なお、確定申告期限から3年間、添付書類の提出又は提示を求められることがあります。
添付省略できる第三者作成書類は、以下の通りです。
(1)給与所得の源泉徴収票
(2)退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
(3)公的年金等の源泉徴収票
(4)社会保険料等に係る控除証明書等
･･･A)社会保険料、B)小規模企業共済等掛金、C)生命保険料、D)地震保険料等
(5)医療費に係る領収書等
(6)雑損控除に係る領収書等
(7)寄付金（政党等寄付金）の受領証
(8)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
(9)特定口座年間取引報告書
なお、明細は詳細に入力する必要があり、面倒な場合は別途送付することも可能です。
ただし、平成18年分のような「電子申告用封筒（送料受取人負担）」の配布予定はありません。
税務署長等は、ｅ−Ｔａｘを使用して税務署長等に対する申請等が行われた場合において、その申請等が行われた旨の証明書の交付を請求する者があるときには、これを交付しなければならないこととされました。
国税ｅ−Ｔａｘソフト等により請求申請をすると即時に「納税者メッセージボックス」へ格納される予定です。
「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の提出方法について、国税庁HPまたは書面での提出に加え、電子申請･届出データとして国税受付システムへの送信（ブラウザを用いない方法）できるようになります。特徴は以下の通りです。
(1)税理士が関与先の届出を代理送信できます。この場合、税理士の電子署名が必要です。
(2)開始届出の際に、独自の暗証番号、納税用確認番号、納税用カナ氏名・名称、メールアドレスを登録できます。
(3)利用者識別番号は、即時発行され、メッセージボックスで確認できます。
ｅ−Ｔａｘで所得税徴収高計算書（9種類）及び納付情報登録依頼のみを利用する場合には、電子証明書の事前登録手続きは不要とし、利用者識別番号（ID）及び暗証番号（PW)のみによる送信が可能となります。
平成１９年２月２日(金)、地方税ｅＬＴＡＸＨＰ（http://www.eltax.jp/index.html）のお知らせで「電
子署名等の一部省略の実施について」が案内されましたので、ご紹介いたします。
随分と早く実現できましたね。
これまで、eLTAXで申告書を送信する際には、申告書に電子署名を付与し、電子証明書を添付して送信していただいておりましたが、次のとおり電子署名等を一部省略した申告書の送信を可能とする予定です。
これにより、税理士等が関与する納税者の場合、納税者の電子証明書がなくてもeLTAXをご利用いただけるようになります。
１．電子署名等を一部省略できる申告書
税理士等が納税者の申告書を作成・送信する場合、税理士等の電子署名等のみによる送信を可能とし、納税者の電子署名等を省略できるものとします。
２．その他
納税者が行う利用届出手続及び暗証番号変更手続について、納税者の電子署名等を省略できるものとします。
３．実施予定時期
平成１９年４月２日からの実施を予定します
平成１８年１２月２７日(水)、「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」の改正省令が公布されました。また、当該改正省令に関連して、国税庁告示が公布されました。
〇財務省令第七十六号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに国税関係法令を実施するため、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十八年十二月二十七日
財務大臣 尾身 幸次
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）の一部を次のように改正する。第五条第一項に次のただし書を加える。
ただし、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合には、当該申請等の情報に当該者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。
第六条中「送信すること」の下に「又は第四条第二項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行うこと」を加える。
附 則 この省令は、平成十九年一月四日から施行する。
〇国税庁告示第三十二号
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第一項ただし書の規定に基づき、同項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を次のように定め、平成十九年一月四日から適用する。
平成十八年十二月二十七日
国税庁長官 福田 進
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下「省令」という。）第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者は、次に掲げる者とする。
一 電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して省令第七条第二項に規定する計算書に係る申請等（同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う者
二 申請等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十三条第一項の規定による請求を除く。）を行おうとする者が、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合における当該税務書類の作成を委嘱した者