電子申告をお考えの方

電子申告最新情報

平成１９年から電子申告が大きく変わります: 電子申告の最大（実は２番目）のネックであった「電子証明書」要件が大きく緩和されます。
税理士が関与している納税者の場合には納税者の電子証明書（住基カード）が不要となり、「税理士任せ」で電子申告が完了します。
つまり、電子申告をしていないということの逆進性は、税理士がIT化に乗り遅れていることの証明となってしまいました。
このコーナーではどのように電子申告が変更になっているかを発信していきます。

納税者の住基カードが不要に？詳細はまもなく国税庁から発表されますが、いち早く情報を発信します。

来署型電子申告国税庁からの平成１９年度予算概算要求に「来署型電子申告」の導入...

電子申告制度が改正されます。
自民党税制改正大綱の発表に先駆けて電子申告の改正について入手した情報を発信します。

税理士の電子署名は「住基カード」の電子証明書でも当面はＯＫ 19年1月から税理...

国税庁最新情報：「税理士関与者の電子署名等の一部省略について」平成１８年１２月...

改正省令が公布されました平成１８年１２月２７日(水)、「国税関係法令に係る行政...

地方税も代理署名でOKに平成１９年２月２日(金)、地方税ｅＬＴＡＸＨＰ（htt...

平成20年から実施される電子申告の主な推進策電子証明書特別控除年末調整を行っ...

	京都・大阪・滋賀での電子申告（e-tax）のご相談基本理念である「自利利他」は“GiveandTake”ではありません。外部ブレーンではなく内部の専門職スタッフでありたいと考えます。国の活力を担う中小企業経営者の喜びが、即ち私たちの喜びなのです。
	税理士　溝口信之