電子申告をお考えの方

電子申告をお考えの方

電子申告と電子納税をはじめてみませんか？

電子申告とは、従来の紙ベースで税務署等の窓口で提出する方法に代わりセキュリティを確保した環境でインターネットを通じてオンラインで税務申告書データを送信する手段をいいます。電子納税も従来は自動振替できなかった「法人税」「源泉所得税」についてもオンラインで納付することができるようになりました。金融機関の混雑する窓口に並ぶ必要がなくなったのです。

電子申告について

電子申告No.1のTKC全国会所属の税理士事務所です

ＴＫＣ全国会では、「電子申告を率先して実践することが(税理士としての社会的使命)を果たすことになる」との認識から「電子申告推進プロジェクト」を発足し、積極的に電子申告の実践に取り組んでいます。 ＴＫＣ会員(ＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士)は、平成18年3月31日現在、3,609会員事務所が電子申告を実践しました。また、法人税の電子申告は41,532件を実践しました。国税庁の公表によれば、同日現在の法人税の電子申告件数は50,436件となっており、ＴＫＣ会員の会計事務所が実施した電子申告件数の割合は80％を超えています。
ＴＫＣ全国会では、電子申告の更なる普及を進めるためＴＫＣ全国会ホームページに
「電子申告Ｑ＆Ａコーナー」を開設しています。

電子申告について

電子納税でらくらく納付

電子納税のメリット

電子納税は、自宅に居ながらにして国税の納付手続が可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
電子納税では、利用者がインターネットバンキングやＡＴＭ等から納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。

電子納税でらくらく納付

電子申告最新情報

平成１９年から電子申告が大きく変わります

電子申告の最大（実は２番目）のネックであった「電子証明書」要件が大きく緩和されます。
税理士が関与している納税者の場合には納税者の電子証明書（住基カード）が不要となり、「税理士任せ」で電子申告が完了します。
つまり、電子申告をしていないということの逆進性は、税理士がIT化に乗り遅れていることの証明となってしまいました。
このコーナーではどのように電子申告が変更になっているかを発信していきます。

電子申告最新情報