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個人事業標準顧問料等報酬規定

個人事業主のお客様の顧問契約に関する報酬規定のご案内。

この報酬規定はあくまでも標準のものですので、実際の拘束度合によって大幅に上下いたしますことをご了承ください。 創業・起業や業績悪化の場合は別途に代表者の年間所得の額に応じて相当の減額をさせていただいております。 下記顧問報酬には経営計画策定助言、業績検討会、税務代理・申告手数料、各種税務官署届出書等のほか、会計ソフト(FX2)、給与計算ソフト(PX2)の利用料金を含んでおります。
基本料金
年間売上高 月額顧問料 決算料
〜1,000万円未満 33,000 132,000
1,000万円以上3,000万円未満 55,000 220,000
3,000万円以上1億円未満 77,000 308,000
1億円以上3億円未満 110,000 440,000
3億円以上10億円未満 162,000 660,000
10億円以上20億円未満 330,000 1,620,000
20億円以上 660,000 2,640,000
経理担当者レベル加算額
経理担当者レベル 月額加算額
日商簿記1級の経理専任担当者がいる 0
日商簿記3級以上の経理専任担当者がいる 22,000
簿記資格者はいないが経理専任担当者がいる 44,000
経理を兼務している担当者がいる 55,000
経理担当者がいない 165,000
年末年始業務報酬(年末調整・法定調書・償却資産税等)
従事員数(給与所得者の数) セット価額
1名 0
2名〜9名 22,000
10名〜29名 55,000
30名〜49名 110,000
50名〜99名 220,000
100名〜120名 330,000
その他の関連業務
税務調査立会料等の日当 110,000
税務相談(1時間) 33,000
税務届出書(判断業務を除きます)1事案 22,000
当HP掲示板による税務相談(要調査案件を除きます) 無料
所得税確定申告書(個人事業として月次顧問契約のない場合)
個人所得税の決算書及び申告書の作成 消費税申告書の作成 ※年間の収入金額を基準としています。下記の収入金額には給与収入・譲渡収入等全ての収入を含みます。
500万円未満 110,000
500万円以上〜1,000万円未満 220,000
1,000万円以上〜2,000万円未満 330,000
500万円増すごとに 55,000円を加算
個人における株取引特定口座以外の場合の基本料金加算 22,000円を加算
特定口座以外の場合1売り取引につき 3,300円を加算
医療費控除に関する領収書 領収書1枚につき1,100円を加算

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