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法人標準顧問料等報酬規定

法人のお客様の顧問契約に関する報酬規定のご案内。

この報酬規定はあくまでも標準のものですので、実際の拘束度合によって大幅に上下いたしますことをご了承ください。 創業･起業や業績悪化の場合は別途に代表者の年間給与の額に応じて相当の減額をさせていただいております。 下記顧問報酬には経営計画策定助言、業績検討会、税務代理・申告手数料、各種税務官署届出書等のほか、会計ソフト（FX2)、給与計算ソフト（PX2)の利用料金を含んでおります。

基本料金
年間売上高	月額顧問料	決算料
〜1,000万円未満	52,500	210,000
1,000万円以上3,000万円未満	63,000	252,000
3,000万円以上1億円未満	84,000	336,000
1億円以上3億円未満	157,500	630,000
3億円以上10億円未満	210,000	840,000
10億円以上20億円未満	315,000	1,260,000
20億円以上	525,000	2,575,000
経理担当者レベル加算額
経理担当者レベル		月額加算額
日商簿記1級の経理専任担当者がいる		0
日商簿記3級以上の経理専任担当者がいる		21,000
簿記資格者はいないが経理専任担当者がいる		42,000
経理を兼務している担当者がいる		52,500
経理担当者がいない		157,500
年末年始業務報酬（年末調整・法定調書・償却資産税等）
従事員数（給与所得者の数）		セット価額
1名		0
2名〜9名		21,000
10名〜29名		52,500
30名〜49名		105,000
50名〜99名		210,000
100名〜120名		315,000
その他の関連業務
税務調査立会料等の日当		105,000
税務相談（1時間）		31,500
税務届出書（判断業務を除きます）1事案		21,000
当HP掲示板による税務相談（要調査案件を除きます）		無料

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