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電子申告のメリット
- 電子申告を積極的にお薦めいたしております。
- 「ペーパーレス」「データの有効活用」「バックアップ可能」の恩恵はIT化社会の必然的な要請でもあります。お客様に特別な知識・能力は必要ありません。電子帳簿保存法を併せて利用することで利便性は格段に向上します。紙だから煩わしいことが電子データなら解決できるというポイントは以外と多いものです。
電子申告のメリットとは?
政府のe-Japan構想を受け、国税局では2011年までに税務手続きの50%を電子申告化する方針を固めています。電子申告のメリットとして現在まずいえることは、税務署からの評価(信頼感)です。各税務署ではノルマが課せられており、電子申告を実践することで「お礼の電話」が入るほどです(笑)。もちろん、申告に誤りがあっても電子申告を盾に逃れるということはできませんが、電子申告をしていないということだけで税務署から目を付けられる日も近いような気がします。更にマクロな視点から見ますと、行政のIT化は歳出削減政策の要であります。行政サービスを低下させずに行政コストを抑えることは国民の要望なのではないのでしょうか?
税理士に依頼すると、こんなに簡単
国税局が提供する「e-Tax」ソフト(フリーウェア)は初心者のみならず我々専門家にとっても使いづらい仕様となっています。しかし当事務所では原則として全てのお客様に電子申告を実践しております。お客様の事務的負担は「住民基本台帳カード(電子証明書)」を取得していただくだけです。
電子申告を推進しない税理士の言い訳
一度、現在の顧問税理士に質問してみてください。「電子申告はできますか?」 きっと何らかの理由(メリットがない・コストがかかる・ノウハウがない・・・)で先延ばしする税理士が8割だと思います。果ては住民基本台帳ネットワークそのものを信頼していないから等、もっともらしい理由がでてくるかもしれません。本音は「IT」そのものを、まだよく理解していないのです。税理士の平均年齢は60歳を超えていますが、30代の税理士であっても「IT」は苦手という業界です。
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京都・大阪・滋賀での電子申告(e-tax)のご相談 基本理念である「自利利他」は“GiveandTake”ではありません。外部ブレーンではなく内部の専門職スタッフでありたいと考えます。国の活力を担う中小企業経営者の喜びが、即ち私たちの喜びなのです。 |
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税理士 溝口信之 | ![]() |