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電子申告が変わる

納税者の住基カードが不要に？ 詳細はまもなく国税庁から発表されますが、いち早く情報を発信します。

納税者の住基カードが不要に？

税理士が代理で作成する書類については納税者の住基カード（電子証明書）は不要となりますが、納税者側で作成すべき書類（源泉所得税納付書等）については従来通り電子証明書が必要となる見込みです。ただし、最初の１回だけ必要となるため、納税者側で住基カードリーダライタというハードウェアを用意する必要はなくなります。

オンラインデータの納税者本人確認は税務代理権限書で代用？

電子データで作成した申告書への電子証明書の添付の替わりに、紙ベースの税務代理権限書への自署押印で代用する案が有力ですが、これを紙ベースのまま税務署へ提出するかどうかは詳細が不明です。

1 税理士関与のない納税者は従来通りの煩雑な手続きとなる
2 税理士が代理する電子申告については納税者の住基カード取得不要に
3 徴収高計算書（源泉税納付書）作成には１回は納税者住基カードが必要
4 税理士が使用する電子証明書は税理士ＩＣカードか？詳細不明

控除証明書等の添付書類は当面は紙ベースで別途送付

オンラインデータ作成時にスキャナでイメージ化（PDF/Jpeg等）した控除証明書を添付する方向で環境整備が進められるようですが、平成１９年３月１５日を期限とする個人確定申告には間に合いそうもありません。当面は従来通り別途送付状を付けて郵送等により提出することになりそうです。
なお、平成１８年分の源泉徴収票から電子交付が可能となっており、この電子交付された源泉徴収票を電子申告で利用することは可能です。
詳細情報は入手次第にアップしていきます。

給与支払報告書のｅL-Tax対応は平成20年1月から？

電子申告は国税がeｰTax、地方税がｅL-Tax（エルタックス）といい、統一のシステムではありません。 ｅL-Taxも順次に各地方公共団体で導入されていますが、強く要望されていた「給与支払報告書」のオンライン提出が平成20年1月提出分から提供されそうです。 従来は各市町村別（膨大な提出先です）に窓口か郵送で提出していたものが、オンラインで一括提出できるとなると企業の負担はとても軽減されることになります。

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